社会
社会への取り組み方針
当社グループでは、人財の活躍推進を重要な経営基盤と捉え、人財開発への投資、働きがいのある職場づくり、多様性・人権の尊重を通じて、ともに働く人々が個性を活かし、活躍できる環境整備に努めてまいります。また、社会とのより良い共生を目指し、依存症問題を含む社会的課題への対応を企業活動の一環として責任を持って取り組んでまいります。
働きがいのある職場づくり
当社は、従業員が安心して働けるだけでなく、自らの能力を発揮し、挑戦が促され、成長の実感を持てる職場を目指しております。『創意工夫』を価値に転換し続けるために、個々の力が自然に立ち上がる環境が不可欠であると考えており、風土・健康・制度の観点から働きがいのある職場づくりを推進しております。
健全な職場風土の醸成
当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。ハラスメントや差別に関する教育・啓発の一環として、毎年実施している新任管理職向け研修において、ハラスメント防止及びコンプライアンスに関する理解の浸透と意識の再確認を図っております。また、「行動規範」を定め、法令遵守とともにこれら人権侵害リスクへの対応を明確化し、従業員一人ひとりが誠実に行動するための指針として運用しております。さらに、新入社員が早期に業務へ適応し安心して挑戦できるよう、相談先の確保と育成支援の観点から部門横断型のメンター制度を導入し、業務習得期における不安軽減と挑戦の後押しにつなげております。
健康経営
当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。また、人事制度につきましても従業員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
■当社の健康経営に関する目標と実績(一部)
| 項目 |
目標 |
2026年3月期 |
|---|---|---|
| 1人当たり平均残業時間 |
月20時間以内 |
18.7h/月 |
| 有給休暇取得率 |
- |
52.5% |
従業員エンゲージメントを高める制度
当社は、生活基盤の安定と働き続けやすさの向上を目的に、選択型福利厚生制度「Good lifeポイント制度」を導入しております。本制度は、全従業員を対象にポイントを付与し、育児サービス、健康維持、自己啓発、レジャー等多様な用途に活用でき、社員一人ひとりのライフステージや価値観の違いを前提に、「自分に合った選択」ができる福利厚生制度となっております。
また、会社の成長を従業員の資産形成につなげる仕組みとして、従業員持株制度を運用しております。当社の持株会入会比率は85%を超えており、中長期の企業価値向上を「自分ごと」として捉える意識の醸成に寄与しております。こうした従業員持株制度の高い加入率は、従業員が当社の将来性を信頼し、中長期的な企業価値向上に主体的に関わろうとする高いエンゲージメントの表れであると考えております。当社としても、こうした従業員の参画を一層後押しし、資産形成を支援するため、2026年8月より持株会の拠出金に対する奨励金率を従来の5%から15%へ引き上げました。
他にも、『創意工夫』を日々の業務の中から引き出すため、アイデア提案制度、発明報奨金制度、稼働報奨金制度等を設けております。従業員の工夫を形にし、成果につなげることで、仕事の意義や達成感の向上を図っております。
今後も、これらの制度の改善・拡充に継続的に取り組み、従業員が長期的に働き続けたいと思える環境づくりを一層推進してまいります。
多様性の尊重
当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、各種調査において概ね男性が全体の8割前後、女性が2割前後を占めており、男性比率が高い状況にあります。それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85%超を占めております。また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量のある遊技機の取り扱いを伴う業務であることから、女性の応募は相対的に少ない状況にあります。
こうした中、当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。
■具体的な取り組み
| 女性の意欲的採用 |
採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員が直接対話できる場を設ける。 |
| 働き方改革の継続実施 |
対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても1週間以上の育児休業取得を推奨する。 |
| 障がい者雇用の増進 |
障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。 |
■当社の目標と実績
| 項目 |
目標 |
2026年3月期実績 |
|---|---|---|
| 女性採用比率 |
15%以上 |
12.5% |
| 女性労働者の平均勤続年数 |
17年以上 |
16.3年 |
| 女性管理職比率 |
10%以上 |
4.1% |
| 育児休業取得率 |
男性:50%以上 |
女性:100.0% |
| 男性: 37.5% |
||
| 障がい者雇用率 |
2.7%以上 |
2.5% |
女性活躍と男女賃金差異への対応
当社グループでは、女性採用比率や女性管理職比率について、一定の改善は進んでおりますが、女性管理職比率は目標10%以上に対して現状は一桁台に留まっており、女性採用についても年度により採用比率や人数にばらつきが見られるなど、依然として改善の余地が大きい状況にあります。また、当社の男女賃金差異については、主に女性管理職比率の不足と職種・部門構成の違いが影響していると考えております。当社において管理職は、職責や役割の拡大に伴い基本給水準が上がるだけでなく、役職手当や賞与の算定にも影響するため、職位(役割・等級)の分布が平均賃金に反映されやすい構造となっております。さらに、相対的に残業が多い部署・業務においては、現時点で女性従業員比率が低いなど、職種・部門の構成差が平均賃金の差異として表れやすい面もあります。当社グループでは、こうした要因を継続的に分析しつつ、多様な人財が力を発揮できる基盤づくりの一環として、採用から配置・育成・登用まで一貫したキャリア形成支援と、女性が活躍できる職域拡大を進め、人財戦略の一環として目標の達成及び男女賃金差異の縮小に取り組んでまいります。
■当社グループの労働者の男女の賃金差異
| 項目 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 労働者の 男女賃金 差異 |
全労働者割合 |
% |
63.4 |
63.4 |
65.0 |
| 正規雇用労働者割合 |
% |
63.2 |
62.8 |
63.9 |
|
| パート・ 有期労働者割合 |
% |
74.7 |
79.9 |
103.1 |
|
人権の尊重に関する方針
当社は、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテインメント性に富んだ遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。当社の行動規範は、「国際人権章典」※1「ビジネスと人権に関する指導原則」※2などの国際的な人権基準・規範を支持・尊重するとともに、企業行動に関する各種ガイドラインに基づき、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
※1 世界人権宣言、2つの国際人権規約(社会権規約・自由権規約)と、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一・第二選択議定書を合わせた総称
※2 2011年に国連人権理事会で承認された企業活動における人権尊重の在り方に関する国際文書
基本方針
当社は、適用される法令及び「国際人権章典」※1 「ビジネスと人権に関する指導原則」※2を遵守し、 すべての従業員、取引先、顧客及び地域社会の人権を尊重し、ハラスメント、強制労働、児童労働及び人種、信教、性別、年齢、性的指向や身体的特徴、国籍等に基づく差別を一切容認せず、健全で安全な労働環境を提供します。また、当社が人権に負の影響を及ぼした場合には、これに対処するよう努めてまいります。
労働者の権利
当社は、適用される法令を遵守し、従業員の「結社の自由」、「団結権」、「団体交渉権」及び「団体行動権」を労働者の権利として尊重し、労働者が労働条件や賃金水準等について労使間協議を行う手段として、労働組合の結成及び加入、非加入の自由を保障します。また、関係法令で定められた最低賃金を遵守するとともに、従業員に対して生活に十分な賃金を支給することで、文化的な生活を保障します。
内部通報制度
当社は、従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報に関する制度(内部通報制度)を制定しております。2025年度より当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
公正な取引
当社は、取引先との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
社会課題への対応
エンドユーザーにおける依存症を防ぐための取り組み
業界団体最優先課題としての表明
2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存(のめり込み)問題対策を強化し、最優先課題の表明として、「パチンコ・パチスロ依存(のめり込み)問題に対する声明」を発表しました。当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本声明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
1.宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取り組み
製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。」「のめり込みに注意しましょう。」を、遊技機の液晶表示器、CM、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
2.パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取り組み
毎年、5月14日から5月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存(のめり込み)問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間のお知らせ等を行っております。
3.ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)」への支援
2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。当社でもRSNの相談体制の強化及び機能拡充のために、加盟する日本遊技機工業組合を通じて、この取り組みを支援しております。
4.依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等に対する経済的支援の実施
パチンコ・パチスロ産業21世紀会が「一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構」を通じて、依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等への助成を行っております。当社も加盟する日本遊技機工業組合を通じて、この取り組みを支援しております。
5.一般社団法人 健全パチンコ・パチスロ推進フォーラムへの参加
健全パチンコ・パチスロ推進フォーラムは、遊技機業界における依存問題をはじめとした負の問題の影響を最小化し、持続可能で社会と調和した遊技産業の発展に寄与することを目的とした一般社団法人です。当社は2026年度より同フォーラムへ参加し、当社代表取締役社長である小倉敏男が理事を務めております。
同フォーラムは、科学機関への助成、新たな教育・啓発の仕組みづくりと普及推進、研究者・有識者との意見交流を中心に活動しています。当社も本フォーラムを通じて、レスポンシブル・ゲーミングの推進に取り組んでまいります。
地域貢献の取り組み
企業版ふるさと納税を通じた寄附の実施
当社は、グループ企業所在地や事業連携等で関わりのある自治体への地域活性化の支援や自然災害により被災した地域への支援を行うことで、地域住民・自治体との関係を強化するとともに協働によるSDGsへの貢献に向けたプロジェクト等も実施し、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えております。
人財開発への投資
当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構やゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人財分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人財戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人財の確保と既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人財価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
待遇水準の継続的見直しと人財確保・定着への取り組み
当社は、経営戦略と一体となった人財戦略の実行を支える基盤として、従業員への待遇について「業界トップクラスの水準を目指すこと」、「貢献に応じた公正な還元」を基本方針としております。パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとして、事業成績に見合った水準で従業員へ利益を還元するとともに、優秀な人財の確保・定着を図ることで、持続的な企業価値向上につなげることを重視しております。また、人財確保と待遇水準の競争力強化の観点から、2024年4月入社の新卒社員より大卒初任給を従来の21万円から30万円以上へ引き上げたうえで、2027年4月入社の新卒社員からさらに1万円の大卒初任給引き上げを行うなど、継続的な水準の見直しを実施しております。既存社員についても、2023年4月に平均15.3%、2026年4月に平均4.9%と大幅なベースアップを実施しており、業績の伸長を背景とした従業員への利益還元を積極的に進めております。
当社は今後も、労働市場の動向や業界内外の賃金水準、物価動向等を総合的に勘案しつつ、公正かつ競争力のある待遇水準の維持・向上に努めるとともに、人財への投資を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
優秀な人財の育成
当社は、「自立型人財」の育成を掲げ、入社後の新入社員研修から配属後のOJTまでの一貫したプログラムを整備し若手の早期戦力化を図り、職務に応じた段階的な研修を通じて従業員一人ひとりがスペシャリストになれる環境を整えております。
■当社の人財化戦略に基づく取り組み
■新卒入社社員・新任管理職を対象とした研修制度(一部)
研修時間
また、PDCAサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
具体的には、製造ラインでの実務を通じて、製造プロセスや生産性・コスト意識を学ぶとともに、安全衛生や基本動作を徹底し、規律性・責任感を養うことを目指します。
具体的には、PDCAサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
具体的には、PDCAサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、およびアサーション・DESC法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、およびアサーション・DESC法を用いたコミュニケーションスキ
ルの向上を目指します。これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
具体的には、管理職としての責務や人事考課、適切な言動、ネットワーク犯罪に対応するリスク低減策、多様性やSDGs、ハラスメント防止、リスクの捉え方、効果的な業務分担やコミュニケーションなど、管理職としての心構えとスキルの習得を目指します。
インクルージョン、リスクマネジメント、組織運営について体系的に理解し、実践力を高めることを目的としております。
具体的には、管理職としての責務や人事考課、適切な言動、ネットワーク犯罪に対応するリスク低減策、多様性やSDGs、ハラスメント防止、リスクの
捉え方、効果的な業務分担やコミュニケーションなど、管理職としての心構えとスキルの習得を目指します。