TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への対応

世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題の1つと認識しております。当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協業を通じて、「持続可能な社会」と、「企業の持続的な成長」を同時に実現し、企業価値の向上を目指しております。

このような基本理念をより具体化するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。
気候関連課題への対応については、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、TCFDが提言するフレームワークを活用した情報開示をいたしました。

今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、当社グループとしても脱炭素化の推進を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ガバナンス

気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割の重要度が増しております。

当社グループは、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に取り組んでおります。

気候変動への対応については、サステナビリティ委員会のもと、各課題に対応するプロジェクトチームを編成し、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・具体的施策を進めてまいります。
取締役会及び経営会議は、サステナビリティ委員会から重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針及び実行計画等についても審議・監督・指示を行ってまいります。

■ガバナンス体制

取締役会・経営会議からサステナビリティ委員会に指示を行い、サステナビリティ委員会から報告を受ける。サステナビリティ委員会からプロジェクトチームに具体策検討指示を行い、プロジェクトチームから結果報告をする。プロジェクトチームは年度計画、施策実行・推進、進捗状況確認、年度成果をマネジメントサイクルの計画、実行、確認、修正に沿って行う。プロジェクトチームはステークホルダーに情報開示を行い、ステークホルダーからの評価を活用する。

戦略

シナリオ分析の概要

当社グループでは、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。

■1850年-1900年を基準とした世界平均地上気温変化予測

※出典：Figure SPM.8 in IPCC, 2021: Summary for Policymakers. In: Climate Change 2021

【1.5℃シナリオ※1】
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。
※1：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にSSP1-1.9シナリオを使用。

【4℃シナリオ※2】
気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。
※2：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にSSP5-8.5シナリオを使用。

1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。
当社グループの事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再エネ政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。
機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。

4℃シナリオ

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社グループの事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化にともなう製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員の健康被害、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少することなどが予想されます。

当社ではリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発に継続的に取り組んでおります。今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。

想定される気候変動リスク・機会

リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスクを重要リスクの一つと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク全般についてはシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会の特定を定期的に行っております。
特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会、環境対策プロジェクトチームを中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告いたします。
取締役会・経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、リスクを最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行っております。

指標と目標

当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のLED化などによる省エネルギー施策の推進や太陽光発電の活用などによる再生可能エネルギー導入の検討を進めてまいります。

なお、再生可能エネルギーの活用の取り組みとして、当社連結子会社の三共エクセルの工場屋根上にPPAモデルによる太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電気を消費することで、CO2排出量削減を図ってまいります。2023年11月から運用を開始しており、年間約286t-CO2のCO2排出量削減効果を見込んでいます。