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当説明会では、平成29年3月期の決算概要と平成30年3月期の業績見通しについて説明いたしました。
以下、主なご質問の紹介です。

Q. ギャンブル等依存症対策について、パチンコ業界ではどのような取り組みを行っていくのか。

A.当業界では、従前からパチンコ依存問題相談機関としてリカバリーサポート・ネットワークを設置しておりますが、その相談体制の強化及び機能拡充を検討しております。更に、出玉規制の基準等の見直し、出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入、18歳未満のパーラーへの立ち入り禁止策の強化なども検討しております。

Q.平成30年3月期の業績予想について、遊技機市場全体が縮小する見通しの中、前期よりも販売台数が増加する計画ですが、タイトル数を増やす以外にロット数を伸ばせる要因があるのか。

A.パチンコのタイトル数は3タイトル増やした14タイトルを計画しております。また、定番タイトルの販売に加え、著名IPの採用や新機能を搭載した遊技機の投入により計画を達成してまいります。

Q.近年配当性向100％超えが続いているが、今後の業績向上の戦略として、新規事業の展開もしくは既存事業の拡大など、どのように考えているのか。

A.新規事業展開につきましては、現時点で想定しておらず、パチンコ・パチスロ事業においてシェアを高めることで業績の伸長を目指してまいります。一方で規則改正が実施される可能性があり、実現すれば多種多様な遊技機の登場による市場の活性化が期待できます。当社においても開発のノウハウを今以上に活かせると考えており、シェア向上につなげてまいります。

Q.製造におけるコスト削減策について教えてほしい。また、シェア拡大に向けたM&Aについてどのように考えているのか。

A.製造に関するコスト削減については、従来からオートメーション化により効率性を高めております。また、部品のリサイクル率を高めることにも取り組んでおり、徐々に効果が現れるものと考えております。シェア拡大に向けたメーカーのM&Aにつきましては、上位メーカー間で機運は高まっておらず、下位メーカーをM&Aするメリットも少ないため現時点では想定しておりませんが、今後コスト削減や開発力強化に資する候補先があれば検討してまいります。

Q.説明会資料（P.18、P.19）に記載されている開発期間の短縮は、どの程度を想定しているのか。

A.遊技機のタイプにより開発期間は異なりますが、一般的な液晶タイプでは開発の着手から完成までに約30ヶ月程度を要します。足元ではプロジェクトごとに開発期間を設定し、進捗管理を適切に行うことで短縮に取り組んでおり、20ヶ月を目標としております。

Q.規則改正が実施された場合、他メーカーに先駆けて新機種を投入することができるのか。

A.これまで実施された規則改正では、新機種を他社に先駆けて投入しており、今回も先行できるように準備をしてまいります。