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「個人投資家向け会社説明会」開催のご報告(平成26年6月4日開催)

開催日時 平成26年6月4日(水) 13:30~14:30
開催場所 SMBC日興証券株式会社 名古屋支店
説明者 代表取締役社長 筒井 公久

説明会当日に配布いたしました資料はこちらからご覧いただけます。

  • 個人投資家向け会社説明会資料

説明会の様子

当説明会では、当社グループの概要や事業内容などを説明いたしました。
以下、主なご質問の紹介です。

Q. 市場縮小が続く中、少子高齢化がさらなる悪影響を与えるのではないか。

A. 少子高齢化は大きな問題と認識しておりますが、まず、現在の市場縮小の背景をご説明いたします。20年前(1990年代半ば)、パチンコファンは約3,000万人存在し、男性20代の参加率は60%超と非常に高い水準にありました。当時20代だった方々が現在のパチンコファンのコア世代となっています。一方、現在の男性20代の参加率は20%を切っており、私は若年層のパチンコ離れに危機感を持っています。対策としては、スマホアプリの提供や実機との連動サービス、また若年層の支持が高いIPの活用などを行っています。また、遊技産業活性化委員会(資料p.17)でも議論しているテーマであり、パーラー様も禁煙や分煙環境の構築、スタッフのマナー、サービスの向上などに取り組んでいます。業界一体となって手を打っておりますので、徐々に成果が出てくると考えております。

Q. カジノが実現した場合、パチンコ産業に与える影響をどう考えているのか。

A. 今国会でカジノ法案が審議入りするとの報道もあり旬の話題ですが、現在検討されているカジノは統合型リゾートという形のものです。したがって、地域が限定的となるため、全国に幅広く展開しているパチンコパーラーとは趣旨が異なるものです。また、法的に整理をするとパチンコは風適法の下で営業を行っている娯楽であり、カジノはいわゆるギャンブルに該当します。以上を総合するとパチンコとカジノは客層もかなり異なり、影響は限定的と考えております。

Q. パチンコ市場が年々縮小しているが回復の目処はあるのか。(資料p.15)

A. 今年度のパチンコ販売台数を厳しく見ている背景は消費税増税の影響です。先ほどの説明(資料p.13)を補足すると、現在多くのパーラー様は貸玉料に増税分を転嫁していません。この結果、利益率が悪化しますので新台購入には一層慎重な姿勢となっています。一方、もう少し長いトレンドでは、遊技機の画一化によりファン人口が減少したことが影響していると思います。ファンを呼び戻すためには、多種多様なゲーム性の遊技機を提供することが必要であり、当社はもちろんのこと、産業全体で取り組んでまいりますので回復は可能と考えております。

Q. 今年度のパチンコ市場シェアを20%と置いているようだが、アグレッシブすぎないか。

A. 従前に20%を超えていたこともあり、決して無理な数字とは思っておりません。当社の強みとしては、3ブランド展開、多種多様なパチンコ機開発のノウハウ、高い認知率があり、今年度も有力タイトルを準備しております。

Q. 先ほど若年層向け商品の話があったが、逆にシニア層向け商品についてはどう考えているのか。

A. 私がイメージしているシニア層の特性は「時間に余裕がある反面、ハイリスク・ハイリターンをあまり好まない層」です。したがって、適度なプレイフィーで大当たりを体験できるような商品作りに取り組んでおり、p.27で紹介した「ハネモノ」もそのカテゴリーの1つに該当します。

Q. 海外での展開についてどう考えているのか。

A. 以前は台湾に輸出していたこともありましたが現在は行っていません。海外で販売するには法規制の整備と、国内と同水準のプレイフィーが見込まれることが肝要と考えております。今は調査を行いながらチャンスを窺っている状態です。また、アジアからの観光客で日本のパチンコパーラーに興味を持つ方も多いと聞いておりますので、パチンコが受け入れられる可能性は十分あると思っております。

Q. 2015年3月期の見通しが増収減益だが、この背景をもう少し詳しく教えてくれ。(資料p.20)

A. 増収の要因はp.21のとおり、パチンコの販売台数増によるものです。一方、減益の要因としては、まず売上総利益率の見通し悪化(47%→40%)があります。これは、差別化戦略の一環として外観のインパクトに注力しているため、材料費が上昇しています。加えて、映像の高度化対応などにより研究開発費が上昇し、営業利益率の見通しも悪化(18%→11%)します。しかしながら、現在、原価低減や開発費抑制を進めておりますので、今後利益率は改善できると考えております。

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