MENU

IRカレンダー・イベント

「個人投資家向け会社説明会」開催のご報告

開催日時 平成28年12月9日(金) 14:40~15:40
開催場所 大和証券株式会社 名古屋支店(アパホテル名古屋錦)
説明者 代表取締役社長 筒井 公久

説明会当日に配布いたしました資料はこちらからご覧いただけます。

  • 個人投資家向け説明会資料(1.80MB)

説明会の様子

当説明会では、当社グループの概要や事業内容、株主優待制度などについてご説明いたしました。
以下、主なご質問の紹介です。

Q.株主優待をゴルフ場の割引券だけでなく、株主が複数のものから選択できるようにしたらどうか。

A.対象のゴルフ場は当社グループで運営しており、グループ企業の紹介という側面もあることをご理解ください。また、株主様が選択できるものにするという点につきましては、客観性、公平性を考慮しつつ、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

Q.パチンコ産業の規模は以前の30兆円から23兆円となったとのことだが、今後をどう見ているのか。

A.プレゼンテーションでも触れましたが、ファンのプレイ金額を高めてきたことが市場の縮小につながっていると思います。現在、サラリーマンの小遣いが平均3.8万円と言われておりますが、90年代前半は7万円を超えていました。一方、パチンコ・パチスロにつきましては、これに反してプレイ金額を高めてきたわけですから、プレイを辞めてしまう人が出てきても仕方がありません。プレイを辞めた人に再度参加してもらうには、プレイ金額を抑えた新しい仕様の遊技機を提供していく必要があります。また、ファンの高齢化が進む中、若年層の取り込みも重要ですので、産業全体として様々な仕掛けも検討しており、ファン人口を増やすことができれば産業の活性化にもつながると思います。

Q.業績が悪くなると配当方針を変更する会社をいくつも見てきたが、今後も安定配当は可能なのか。

A.ご質問の意図は配当性向が100%を超えている状態が続いているが、減配をする可能性はないのかということと存じます。配当性向が100%を超える状態は企業経営として望ましいものではございません。そのため、当期純利益の範囲内で配当金をお支払いできるよう現在事業の立て直しを進めております。将来のことにつきまして確約することはできませんが、株主様や投資家の皆様のご期待に応えられるよう努力してまいります。

Q.カジノ法案が話題になっているが、日本にカジノが出来た場合、パチンコ産業あるいはSANKYOにどのような影響があると思うか。

A.日本にできるカジノ施設が10ヶ所程度と言われている中、日本全国に存在するパチンコやパチスロと比べてマシンの台数は非常に少ないものと考えられるので、その市場規模はあまり大きくないと見ています。また、法規則の体系につきましても、パチンコ・パチスロは風適法の下で運営されているため、似て非なるものです。したがって、カジノが当産業に与える影響は軽微なものと捉えております。

前のページに戻る

このページの先頭へ